7/29・安部首相殺害に伴う旧統一教会の政治家との関係のまとめ

安倍晋三元首相の殺害事件に端を発し、日本の政治家と韓国の宗教団体との関係が次々と明らかになっているのでそれらの問題を纏めたいと思います。

まず、当該団体は世界平和統一家族連合で、以前は統一教会と呼ばれている韓国発祥のキリスト教主義に始まる協議を持つ保守的な団体です。問題となっている事件では山上徹也容疑者が母親の同協会への献金に端を発し、家庭が崩壊していった事に事件の動機を供述しています。

安部氏が同連合と関係があるという思い込みが襲撃の動機です。事件自体は決して許されることではありませんが、同団体が宗教団体であることを隠して布教活動を行う手法は多分に誤解を招きやすい体質であって、その後の献金額が多額になる実態を考えた時に社会的な観点から問題の団体であると考えることが出来るのではないでしょうか。

まず、現在の連合は容疑者の母親が信者であると認めていると同時に今回の事件が同連合の活度が主因であるとの報道に抗議しています。確かに事件は捜査中で、連合は警察の捜査に全面的に協力する姿勢を示しています。

そして、実際の政治家との関りでは安倍元首相、トランプ元大統領がビデオメッセージを送り、同協会に関わっていることは事実です。安部元首相の実弟である岸信夫防衛相は選挙時に同連合のメンバーの支援を受けていたと語っています。自民党としては同連合と自民党との関係を否定していますが、立憲民主党は自党議員に調査を行い旧統一教会被害者の対策本部を立ち上げています。そもそも、自民党は安倍氏の祖父である岸信介元首相が反共思想のながれで同連合とのつながりを深め、党員の中には着かず離れずに付き合っている議員も多いと言われています。その付き合いは親の代からのつながりのようです。

そして、統一家族連合は性的少数者（ＬＧＢＴ）や夫婦別姓に反対する保守的な団体で政治的な力を求めている側面もあります。高額な印鑑やつぼなどを信者に購入させるなどとった行為は問題視されていて、信者の中には数億円の献金をしていた信者もいたと言われています。

しかし何より「政教分離」原則のもとに今後の話の整理がなされ、政治団体との関係が是正されていく事が求められます。